2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
そういったことの中で、私は、単純に比較をしたということで、ナラシ対策というのは実際に現金収入になったのは年明けといいますか、私どもの口座に振り込まれるのは今月なんですけれども、いずれにしても、これも二十八年度収入というふうに考えると三千五百八十六万九千円の収入になると、去年、災害年であってもですね。これはまさしく、共済制度があって、ナラシ対策があったからなんですけれども。
そういったことの中で、私は、単純に比較をしたということで、ナラシ対策というのは実際に現金収入になったのは年明けといいますか、私どもの口座に振り込まれるのは今月なんですけれども、いずれにしても、これも二十八年度収入というふうに考えると三千五百八十六万九千円の収入になると、去年、災害年であってもですね。これはまさしく、共済制度があって、ナラシ対策があったからなんですけれども。
確定申告後の支払いということになりますと、当該年の保険金が次年度に支払われるという仕組みになりますので、結局、それは税制上は過年度収入という扱いになるわけであります。よって、保険金が次年度に加算をされるということになります。これは、実態にそぐわない事態が発生するということが十分に考えられるわけです。
これは平成二十七年度収入保険制度検討調査事業事業化調査、いわゆるフィージビリティースタディーで示されたものなので、これが最終ではないと思いますけれども、加入申請書、一枚目のものを書いて、経営面積、過去の収入金額、販売先ごとの販売実績、次のページへ行って、営農計画書、耕地別営農計画書、そのデータを埋めるために、過去の平均単収の算定表とか過去平均単価の算定表、次のページへ行って、収穫量に対する販売数量の
私も委員会の中で提案させていただいたのは、例えば保険金の翌年度収入計上の問題について、これは税の問題ですから、そこで整理をする必要があるんですけれども、同時に、保険期間の総収入に算入する、要するに当該年度の収入に算入させる、こういう仕組みがないと、やはりちょっとここは苦しくなるかな、こう思っています。
○蓮舫君 政治資金パーティーの収入割合は、二十五年度収入の実に八割を占めます。チケットは、二十万円以上購入した人は記載、公表されます。山形で二回パーティーを大臣は開いておられますが、その収入の六割が公表対象、大口の購入者です。個人はいなくて全て会社なんですが、建設、土建、開発、工務店、何々組と名前が付く企業ばかりなんですが、ゼネコン、建設関係の割合はどれぐらいあられますか。
ＫＫＲのホテル全体でいいますと、二十五年度、収入が二百十億円で、支出が百九十八億円で、差し引き十二億円余りの黒字という数字が出ているんですね。ところが、保健経理からぽんと、二十五年度については三十一億円ここに入っていますので、実態は十九億円近い赤字ですよ。十二億の黒字ですという決算が出ているんですけれども、実際は十九億の赤字です、こういう話なんですよ。
平成二十三年度、厚生年金、国民年金で、これは厚生年金基金の代行部分も含めまして、二十三年度、収入四十・五兆、そのうち運用収入が三・八兆、支出が四十二・四兆、これが年金給付費にほぼ相当しますが、四十二・四兆で、差引きマイナス一・九兆円ということになります。
それでは、十七年度の決算分につきましてお伺いしたいのですが、十六年度の期末におきます十七年度収入不足額につきましては、その十六年度の期末の段階で約四十億円ぐらいが不足になるんじゃないかなと発表されていらっしゃったところでございますが、実際には、ふたをあけてみますと、四百五十四億円の予算未達というふうなところでございますが、これはやはり国会の報告事項としまして、余りにもちょっと数字の読みがずさんではないかなと
十六年度、収入全体が二十一億六千万でございますが、その中で調査研究などの受託収入が十五億六千万でございます。そのうち環境省からは約五億円でございます。それ以外には経済産業省、農水省、文化庁などから五億六千万程度の受託をしておりまして、またその余地方自治体あるいは民間からも受託を受けております。
年金福祉施設等に係る平成十五年度の単年度収入につきましては、三百二十八施設中、黒字が二百五十二施設、赤字が七十六施設となっておりまして、トータルでは二十七億円の黒字となっております。
総理、自民党の二〇〇一年度収入に占める政党助成金の割合は実に六〇％にも達しています。所管の片山総務大臣は、五割を超えるなんというのは論外、公的依存の傘の中でぬくぬくいくというのは問題と手厳しく批判していたことがあります。五割どころか六割を超え、どっぷりと税金に依存し、ぬくぬく状態になっている現状を、総理はどうお考えでしょうか。
人口構成が大きく変化をしているわけでございまして、医療保険は短期保険でございますから、原則として、単年度単年度、収入と支出を均衡させるという基本に立ちますと生涯保険料、生涯給付が均衡する、こういう基本に立っておるわけでございますが、今日のように高齢化が進む過程におきましては、どうしても高齢化が進むに伴って医療費が増大をすることが避けられない。
ただ、この基準でいきますと、収入の方は、例えば平成六年度の収入は一兆七千億で、十年度収入でも一兆七千億というふうに、この間かなり景気の変動がありましたけれども、大体このぐらいの水準で横ばいであります。したがって、収入というのはなかなか雇用保険の財政の状況というのを的確には表現しない面があろうかと思います。
○国務大臣（瓦力君） 先ほどもこれはお答えをさせていただいたかと思うわけでございますが、道路公団の財政状況は、採算性につきましては、高速道路事業の平成八年度決算によりまして、約一兆八千三百億の収入から管理費並びに金利を差し引いて七千九百億円の単年度収入を借入金元本の返還に充てておる。
それを、平年度収入を前提に初年度収入との差を不足額としてカウントして地方債で補てんしたのは、財政対策としてはいかがなものかと考えます。一兆二千億円の財源不足となるなら、全体の財源対策、つまり交付税の増額措置によって補てんされるべきではないだろうかと考えます。交付団体にとってもその方が都合がいいはずであります。
累積赤字が単年度収入の五％を超えるのが確実になった場合には、法律改正なしにはがきや封書の料金を郵政審議会に諮問して、省令で上げられる特例引き上げ制度、一九八八年に創設された制度が初めて適用される状況は基本的にやむを得ないと思いますし、これ以上赤字をふやすことは好ましいことではないと思っております。
それから受信料収入につきましては、三年度収入予算四千九百八十九億円に対して一億円増収の四千九百九十億円を確保いたしました。
それと、法人関係税が県税の場合五割強を占めておりますが、これは例えばことしの二月、三月期決算法人の税収は、国の場合は平成二年度収入でございますけれども、地方の場合は三年度収入になっておりますが、そこの平成三年の二月、三月決算期がまあまあでよかった。それが今でも影響しているということで五・九％の実績であろうかと思っております。
ちなみに、本年度の決算時には、最終的には、五兆円から六兆円の自然増収規模になるとの見方もあり、まさに、昨年四月に導入された消費税の平年度収入見込み額五兆九千億円に匹敵する額となるのであります。
まず、地方財政の問題で消費税廃止後を御心配いただいておりますが、昨年の税制改革におきまして、政府の消費税の平年度収入見込み額は五兆四千四百二十五億円でございました。平成元年度の政府の本則税率三％による課税見込み額五兆九千四百億円をベースに影響額を考えたわけであります。